2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
内閣の権能は、憲法上、臨時会の召集を決定することであり、こうしたことも踏まえ、菅前内閣においては、国会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討し、政府として十月四日に臨時国会を召集する旨、閣議決定したものと承知をしております。その上で、召集された臨時国会の会期や議事については国会においてお決めになるものと承知をしております。
内閣の権能は、憲法上、臨時会の召集を決定することであり、こうしたことも踏まえ、菅前内閣においては、国会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討し、政府として十月四日に臨時国会を召集する旨、閣議決定したものと承知をしております。その上で、召集された臨時国会の会期や議事については国会においてお決めになるものと承知をしております。
また、事務、権限の移譲に伴う財源措置につきましては、地方公共団体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により確実な財源措置を講ずる旨閣議決定した上で取り組んでいるところでございます。 今後とも、平成二十六年度から導入しております提案募集方式を通じ、権限移譲の推進等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
昨年の六月には、いわゆる骨太の方針で、再度、公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げる方向で検討する旨閣議決定をされました。 端的にお尋ねいたしますが、私は、この閣議決定を受けて、公務員の定年延長に対する法案、それなりの結論が出て提出されるのかというふうに思っていたわけですが、さきの通常国会も今国会もそのような内容の法案は提出されていない。大臣、いつまでにこれは結論を出されるんですか。
これは、我が党の浜地委員が本会議で総理にも質問させていただきましたが、安保法制制定時に、参議院の審議におきまして、五党合意の附帯決議の中で、弾薬の提供に関しましては、要員の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限るというふうに限定をいたしまして、この旨、閣議決定もしております。
政府においては、昨年五月、我が国の領海等で無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処に関し、海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊により退去要求等の措置を行うことを基本とする旨閣議決定し、公にいたしました。
平成二十五年十二月中旬から現地の情勢が急激に悪化をいたしまして、韓国隊の所在するボル、これの国連宿営地内において争乱状況が発生したということで避難民を一万五千人受け入れたというような状況の中で、韓国の隊員及び避難民の生命、身体を保護するために必要な弾薬を早急に確保する必要がありまして、国際連合から我が国政府に対しまして当該弾薬の譲渡要請がなされて、現行ＰＫＯ法第二十五条第一項に基づく物資協力を実施する旨閣議決定
なお、これに先立ちまして、政府における雇用と年金の接続に係る当面の対応といたしまして、昨年三月に、現行再任用制度の活用等により行う旨閣議決定しておるところでございますが、この中でも、年金支給開始年齢の引上げ時期ごとに、公務の運営状況や民間企業における高年齢者雇用確保措置の実施状況を勘案し、改めて検討を行うとされていたところでございます。
○新井政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体に対する義務づけ・枠づけの新設につきましては、これまでの地方分権改革推進委員会の勧告等に基づきまして、必要最小限にするよう各府省が取り組む必要があると考えておりまして、その旨閣議決定が行われているところでございます。
二〇一二年度当初予算の段階で復興予算は既に総計十七兆円程度に膨らんでおり、民主党政権も、昨年十月には、復興の基本方針に沿って、一定期間経過後、事業の進捗等を踏まえて十九兆円枠の見直しを行う旨、閣議決定していました。
菅政権は、十一月九日、ＴＰＰについて関係国との協議を開始する旨、閣議決定をいたしました。このような流れの中では、より一層の農地の大規模化、集約化が求められます。里地里山を守ることが困難になると思われます。いみじくも、時を同じくしてＣＯＰ10は開催されました。生物多様性を守るためには日本の里地里山が高く評価されております。
これは、昨年、政府におきましてこれを尊重する旨閣議決定した原子力政策大綱におきましても明記されているとおりであります。 現在最終試験を行っている六ケ所再処理工場がフル稼働した際には、年間四トン強のプルトニウムの回収が見込まれます。
具体的に申し上げますと、平成十四年六月には、税源移譲を含む税源配分の在り方を一体として見直すことを前提に、教育分野を含め、国庫補助負担金の廃止、縮減について検討を進めるべき旨閣議決定されたところでありまして、平成十五年度には共済長期給付及び公務災害補償に係る部分、また平成十六年度には退職手当及び児童手当に係る部分が一般財源化されるなど、地方に裁量のない部分について国庫負担金の対象外とされ、一般財源化
昨晩、本日閣議に諮られるそうなんですけれども、平成十六年十月十八日から同月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨、すなわち台風二十三号による被害と新潟県中越地震による災害を激甚災害に指定する旨閣議に諮られることが決まったという話を聞かされました。大変喜んでいるわけでございます。
○野沢国務大臣 このたびの裁判官及び検察官の報酬及び俸給の引き下げにつきましては、今般の人事院勧告を受けまして、一般の政府職員につき同勧告どおりの給与の改定を行う旨閣議決定をしたことがございます。
そして、一般の政府職員につきましては、人事院勧告どおりの給与の改定を行う旨、閣議決定をしたことなどを踏まえまして、今回の措置を行うものとしたところでございます。
同社の資本構成の面での自立性の確保に関しましては、九電力会社が保有している同社の株式について売却措置を講ずる旨、閣議決定されているところでございまして、同措置の実現に向けてこれらの会社と協議をしていくこととしております。
その後、独立行政法人通則法が制定をされて、国による財政措置を前提とした独立行政法人制度が明らかになったということを機会に、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として国立大学の独立行政法人化を決定する旨閣議決定がされたわけでございまして、文部科学省内に大学関係者あるいは経済界等の有識者で構成される調査検討会議を設置して、国立大学協会とも連携を図りながら、昨年三月に最終答申を得たところでございます。
そして、平成十二年十二月、行政改革大綱におきまして、国家公務員等の抜本改革を行う旨閣議決定されましたから、この過程の中でいろいろな意見交換をしながら、法律も基本法も成立し、そして閣議決定でありますから、さまざまな意見を踏まえて閣議決定をしてまいりました。民主的な手続を経てこれまで公務員制度改革大綱がつくられてきたものと私は思っております。
そして、このように憲法の規定が解されることに加えまして、委員御指摘のとおり、今般の人事院勧告を受け、同勧告どおりの給与の改定を行う旨閣議が決定をしたこと、また、従来裁判官の給与については、国家公務員全体の給与体系の中で、その職務の特殊性を考慮しながらバランスのとれたものとするという考え方に基づいて改定を行ってきたことなどを踏まえまして、政府としては、裁判官についても、一般の政府職員の給与改定に伴いまして
それを受けて、六月二十五日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二年としてその旨閣議決定がなされたところでございます。 今後、こういった考え方に基づきまして、財務省も含め関係方面と調整してまいる所存でございます。
そのほか、規制緩和の観点から規制改革委員会でも取り上げられ、政府の規制緩和推進三カ年計画の中で、「分野別措置事項」として、平成十二年度中に所要の法的措置を講ずる旨、閣議決定されております。 そういう政府以外にも、政党あるいは経済団体等から司法制度改革についての提言中で、複雑多様化する法律紛争に的確に対応することを可能にするなどの観点から、この法人化の必要性が再三指摘をされております。